浜松市人事委員会の勧告を受け、浜松教組は浜松市教委と確定期交渉を行いました。
10月15日（水）に浜松市教育長に提出した確定期要求書に対して、10月23日（木）に教育部長より回答がありました。部長回答を踏まえ、10月30日（木）には、組合回答を行いました。
11月６日（木）に教育長より最終回答があり、同日に臨時執行委員会を開催し、回答内容について協議し、以下については妥結しました。
○ 給与改定について
＊ 勧告のとおり、月例給について、全世代に渡って給料月額の引上げ
＊ 期末手当及び勤勉手当について、支給月数を合計0.05月分引き上げ、4.65月とする
○ 賃金水準・手当について
＊ 地域手当について、支給割合を段階的に３％から４％へ引上げ（2025年４月にさかのぼり3.32%、2026年４月より４％）
＊ 教職調整額 支給割合を５％へ（2026年１月より）※2031年に10%になるよう、１%ずつ引上げ
＊ へき地手当 併給調整の見直し
○ 部分休業の取得形態の拡充
＊ 「１日最大２時間」または「年間で最大77時間30分」を自由に取得可能
＊ 勤務時間内の任意の時間帯で取得可能
○ 学習支援員の管内出張について条件を付した上で認める（2026年４月より）
○ 労働環境の改善として、外線電話の録音機能の追加を検討
しかし、「義務教育等教員特別手当の見直しと学級担任手当の加算」については、浜松教組は一貫して「一律支給・引上げ」を求めてきたことから不承知とし、遺憾の意を示しました
学校現場は、協力・協働の理念にもとづいて学校に関わるすべての教職員がその職務に全力でとりくんでいます
それぞれの業務の困難性がある中で専門性を発揮し、今の学校現場が成り立っています
今後も、そうした学校現場の実態に即した処遇の改善となるよう、継続して求めていきます
また、市教委には、協力・協働の職場となるよう教職員への丁寧な説明を行い、その実現に向けて責任を果たす必要があることを求めていきます
今後も浜松教組は、子どもたちのために尽力する教職員のため、とりくみをすすめていきます
