11月11日(火)に、静岡市教委より「賃金・勤務条件等要求書」への回答がありました
回答に対して伊藤執行委員長・大﨑書記長より、下記の内容について見解を求めました
○改正給特法に基づく施策について
○業務量管理・健康確保措置実施計画策定について
○養護教員、事務職員、栄養教諭の負担軽減に向けたサポート体制について
○部活動の地域展開について
○複数校兼務について
○部分休業について
静岡市教委の回答に対し、静清教組執行委員会において協議を行い、11月18日(火)に静清教組としての考えを示しました
○月例給：民間との公民格差11,572円を埋めるため全世代の号給を引上げ改訂
○ボーナス：0.05月分引上げ(年間4.60月分→4.65月分)
○教職調整額をR8年１月から段階的にR13 年までに10％に引上げ
以上の内容については、同意しました
しかし、義務特手当に係る部分については、組合員から集めた「学級担任手当導入に伴う義務教育等教員特別手当の引下げ及び給料の調整額の引下げに関する要望書」を提出したうえで、伊藤委員長より改めて「受け入れがたい」と遺憾の意を示し、継続協議としました
そのうえで、
「校務類型」に応じた業務の困難性等、手当の妥当性については継続協議とすること
義務特手当の支給に係る教育委員会規則の改訂については継続協議とすること
を確認しました
今後も、静岡市教委に対して、現場の先生方の思いを伝え続け、子どもたちの豊かな教育環境の実現、教職員の勤務環境の改善にむけてとりくんでいきます
