静岡市は９月24日(水)、浜松市は10月２日(木)、静岡県は10月９日(木）に、それぞれ人事委員会勧告が出されました
＜公民比較対象規模の変更＞
教職員を含む公務員の給与は、民間企業と比較し、引上げ・引下げについての勧告がされます
2006年の給与構造改革により、それまで100人以上の企業との比較だったものが50人以下に変更され、賃金水準が下がっていました
今回、公民比較対象規模が100人以上に戻ったことは、長年のとりくみの成果です
静岡市、浜松市、県…企業規模50人以上から、100人以上に改める
＜月例給＞
静岡市、浜松市、県…若年層（おおむね30歳台後半まで）に重点を重点を置いた改定を行うとともに、その他の職員が在職する号給については、改定額を逓減させつつ引上げ改定
静岡市…公民格差10,942円（2.86％）を解消するため引上げ改定〔※ただし、教職員は県に準じます〕
浜松市…公民格差12,502円(3.29％)を解消するため引上げ改定
県…公民格差11,572円（3.01％）を解消するため引上げ改定
＜ボーナス＞
静岡市、浜松市、県…0.05月分引上げて4.65月分
＜地域手当の見直し＞
静岡市…2026年度は８％（2025年度は７％）
浜松市…2026年度は４％（2025年度は３％を3.32％に引き上げ、４月１日に遡って支給）
県…2026年度は５％（2025年度4.15％）
その他、手当等を中心に勧告がされています
＜へき地手当＞
へき地手当は、地域手当との減額調整がされています
へき地手当の趣旨に沿った支給がされるべきであり、静教組では減額調整の廃止を求めてきました
県…特地勤務手当（ 国家公務員・地方公務員においてへき地手当に準じる手当）と地域手当との減額調整を廃止
教職員を対象とした上記手当に相当する手当に係る法（へき地教育振興法）改正等が行われた場合は、その趣旨を踏まえた上で、適切に対応することが適当
静岡市、浜松市では言及がありませんでしたが、へき地教育振興法が改正された場合は、県と同様な対応を求めていきます
また、県、静岡市、浜松市のいずれからも、学校現場の多忙な勤務や長時間労働を解消すべきという報告を出しており、静教組がとりくんできた人事委員会要請行動の成果です
今後は、今回の人事委員会勧告をもとに、静岡市、浜松市、県の各教育委員会に対し、勤務条件の改善に向けた交渉を行っていきます
各人事委員会勧告の概要はこちら↓
