日教組第114回定期大会

９月20日(土)21日(日)に、日教組第114回定期大会が行われ、静教組からは９人が代議員として参加しました

梶原日教組中央執行委員長からは以下のような内容について挨拶がありました

業務改善をすすめる…勤務実態の精緻が必要、業務の３分類をすすめる中で事務職員への負担増は認めない

カリキュラムオーバーロードの解消をめざす…カリキュラムの編成権は学校にある

排外主義を主張する勢力が、差別はゆるされるものではない…多文化共生のとりくみをすすめるべき

対話と外交努力による平和が必要…全国の「平和教育の糸」をより集め、「平和の旗」を掲げなければならない

組織拡大…仲間に寄り添い、身近に感じる

来賓を代表して、芳野連合会長、森永公務労協事務局長、水岡参議院議員などが挨拶されました

議案の検討では、山木書記長より、23～24年度の運動の総括について提案がありました

また、丹野中央執行副委員長より。運動をすすめるにあたって、運動方針、当面のとりくみが提案されました

静教組から、鈴木中央執行委員が「次期学習指導要領とそれに伴うカリキュラムづくりに関する日教組の考え」について以下のような質問をしました

　学習指導要領の改訂に向けた中教審の論点整理素案には、一部の教科の標準時数を一定程度減らして生み出された調整授業時数で、別の教科の時数を増やすことができたり、学校独自の教科を開設したりできる「調整授業時数制度」が示されました。この「調整授業時数制度」が導入されれば、各校におけるカリキュラムづくりは複雑化し、混乱が予想されます。また、日教組だけでなく、教育関係団体や研究者等が「学習内容の精選と総授業時数の削減」を求める中、論点整理素案を見る限り、検討すらしない姿勢が見受けられます。

そこで、今回の論点整理素案に対して、日教組としてどのようにとりくむのか、また、この論点整理を基に改訂が行われた場合、カリキュラムづくりについて、日教組としてどのような提言をされるのか、お聞かせください。

日教組からは

学習指導要領の改訂に向けて、カリキュラムオーバーロード解消に向けたとりくみをすすめている

「調整授業時数制度」については、研修や授業研究等に使える裁量の時間とできることから、学校の裁量権が増えることは前向きに捉えている

という答弁がありました

１日目の最後には、古賀誠元自民党幹事長による、「今、戦後８０年」というテーマによる特別講演会が行われました

「戦争は憎しみと苦しむ人しか残さない」と、平和のために政治が果たす役割の重要性を強調されていました

２日目には、野田佳彦立憲民主党党首が、給特法の改正に向けてとりくんだことや今後も平和教育を続けていく意義などについて、挨拶をされました

静教組からは、伊藤中執行委員長代行が改正給特法等に係る今後のとりくみについて、積極的にすすめるべきという立場で討論に参加しました

　改正給特法が６月11日に参議院で可決されました。附則や付帯決議も含め、長時間労働の是正に向けて、わたしたちが訴えてきたことが反映された内容であるといえます。教職調整額の引上げに、報道を含め注目が集まりがちですが、重要なのは、業務量管理・健康確保と時間外在校等時間削減に、本当につながるものなのかという視点です

　改正給特法では、政令市・市町教委に対し、実施計画の策定や結果の公表、また総合教育会議にも公表されることが義務化されました。しかし、ただ義務化されただけでは改善されません。日教組の求める産業医の配置などの具体的な施策につなげていくことが重要です。

　また、国の責務としての担当授業時数削減や教職員定数の改善、教育活動を支援する人材の増員なども示されています。しかし、令和８年度文科省概算要求を見ると、「学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減を図る」ことを目的に、小学校で990人の増員が示されていますが、全国に小学校が約1万9000校ある中で、明らかに不十分です。また、「学びの専門職である教師にふさわしい処遇を実現するため、給特法等を踏まえた処遇改善」とありますが、義務特手当を引き下げ、学級担任にのみ加算するなど、人材確保という目的に合致するものではなく、むしろ改正給特法の附則をないがしろにするかのような文科省の姿勢に疑問を感じます

　このままでは、改正給特法の趣旨が生かされず、内容の伴わない改正になってしまいます。今こそ、この改正給特法を根拠とし、実効性のある、実感を伴った改善に向け、とりくみをすすめることこそが、一番大切なことではないでしょうか

　子どもたちのゆたかな学びを保障するために、教職員の働き方改革は大変重要です。静岡県教組としては、県・政令市に対して、改正給特法に基づく、給特条例の改正やそれに伴う環境整備を、政令市・市町教委に対しては実施計画策定に伴う環境整備を求めていきます。日教組としても、業務量管理・健康確保と時間外在校等時間の削減につながるよう、附則や付帯決議に示された項目の早期実現を求め、文科省協議をすすめていただきたいと思います

各県から50本を超える討論がされた後、運動をすすめるにあたって、運動方針、当面のとりくみについて採択がされました

また、「すべての日教組運動を組織拡大・強化へとつなげる特別決議」、大会宣言が満場の拍手のもと採択されました