11月17日（月）に臨時中央執行委員会、臨時支部代表者会を開催し、同日に行われた県教委確定期交渉において提案された内容について、検討を行いました
静教組は以下の内容について『妥結』としました
・月例給…民間との格差11,595円を埋めるため全世代の号給を引上げ改定
・ボーナス…0.05月分引上げ（年間4.60月分→4.65月分）
・地域手当とへき地手当の併給調整廃止（省令改正後）
人事評価制度の給与反映の運用改正を１年先送り
・主務教諭の設置見送り
・働き方改革…スクール・サポート・スタッフの全校配置、小１支援員の配置の継続に努める
・業務量管理・健康確保措置実施計画は学校と教師の業務の３分類を踏まえ12月末までに策定
・国庫負担を活用した産育休代替の確実な措置
義務特手当については、一貫して「一律支給・引上げ」を求めてきましたが、
県教委から『特別支援学級を除く学級担任への加算に伴い一律引下げ』について、「給特法等の改正に伴う全体の改善の一部であること」から「人事委員会勧告及び国基準を尊重して提案のとおり実施する」
という最終回答がありました。この提案については「受け入れがたい」と遺憾の意を示しました。
一方で、
養護教員、栄養教員を含む学級担任以外の「業務の適正化」に向け、具体的な措置を行うこと
「校務類型」に応じた業務の困難性等、手当の妥当性については継続協議とすること
を確認できたことから、
条例改正案に係る部分については妥結
しました。ただし、
義務特手当の支給に係る人事委員会規則の改定については、継続協議
としました
今後も現場の声を、教育委員会に伝え、子どもたちの豊かな教育環境の実現、教職員の勤務環境の改善に向けてとりくんでまいります
