10月20日(月)に静岡市教委交渉、23日(木)に浜松市教委交渉、29日(水)に県教委交渉が行われました
それぞれの交渉の中で、「義務教育等特別手当」(義務特手当)について、次のような提案がされました
義務特手当については、職務の困難性に応じ、一律3分の1程度引き下げる(1.5%→1%)ともに、特別支援学級を除く学級担任に月額3000円を加算する
現在、多くの学校で定数未配置・代替不補充により「教職員が足りない」状況となっていますが、学校全体でカバーしあいながら、なんとか日々の教育活動を行っています
また、子どもたちの多様な表れに対し、担任だけで対応せず、分掌や職種関係なく対応にあたっています
養護教員は、全校の児童生徒に関する心身の健康を担っています
栄養教員は、食の安全に常に気を配り、給食センターが大型化する中、多くの学校・学級を担当しています
特別支援学級と通常学級関係なく、担任業務は行われています
教頭は、校外との連絡調整、教職員への指導・助言等、激務を行いながら、教員不足のため現在多くの授業を行っている方が多くいます
校長は、現状の教職員不足の中では、代替教員を探したり、学校運営について調整したりしています
分掌や職種に違いはあれど、困難性や負担は全ての教職員が感じています
それを一律に引き下げたうえで、特別支援学級担任を除く担任のみに加算をすることが正しいのでしょうか、協力協働の職場のためになるのでしょうか、全体でカバーしあっている学校のためになるのでしょうか
静教組は、県・両政令市に対し、現在の支給対象者へ義務特手当の一律支給を強く求めます
