９月29日（月）に2回目の県教委要請行動を行いました
県内19人の組合員が参加し、学校現場での最前線の様子を伝え、改善に向けた要請を行いました
【要請内容】
不当な要求等への対応
小学校教科担任制への対応
部活動地域展開に向けた予算確保
不登校児童生徒等への支援体制への充実
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の維持・拡充
外国にルーツをもつ児童生徒への支援体制の充実
上記の内容について支部代表者から要請を行い、関連する内容について本部から要請しました
また、「公立高校出願の電子化について」も本部から要請しました
県教委からは
「スクールロイヤー事業についてはオンラインによる随時相談もつけて受けており、市町教委を通じて各校へ伝達をしている。また、裾野市で実施している電話対応の外部委託の成果と課題についても状況を把握していき、働き方改革につなげていきたい」
「小学校教科担任制の充実のため、県単独での加配を行いたいが、財政的に大変厳しい状況にある。国に対して加配増加に向けた働きかけを続けていきたい」
「部活動の地域展開に向けて、地域クラブの実践を行っている自治体が増えてきている。場所や指導者の確保については、基本的には市町教委で行うものだが、県教委としても課題がることは承知をしており、人材バンクの活用などてだてを講じていく」
「スクールカウンセラーについては、義務教育9年間を見通した支援のため、中学校区につき1人を基本に配置をしている。校内教育支援センター等の充実のための予算については希望する市町へ助成を行っており、県教委としても文科省へ充実に向けた要請を行っている。今年度、スクールカウンセラーは145人、スクールソーシャルワーカーについては46人配置しており、資質能力の向上に向けて研修も行っている」
「外国にルーツをもつ児童生徒が年々増加していることは承知をしている。県教委として特別な教育課程を作成している児童生徒の数に応じて日本語指導担当を配置しており、基準に達していない場合でも非常勤講師の配置を行っているところである。入学前の指導体制充実に向けて、具体的な方策を考えていきたい」
「公立高校入試ついて、今年度は7市管内の中学校で入学手続きまでをWebでできるようデジタル庁のシステムを活用して実施するところである。令和9年度には全県で実施ができるようすすめていく」
と回答を得ました。
会の終わりには各支部から一言要請を行いました
切実な学校現場の様子を直接伝えることができるのは、静教組組合員だからこその権利です
今後、要請した内容をもとに、交渉・協議を続けていきます
