９月８日（月）に２回目の県人事委員会要請行動が行われました
組合員から学校の様子を直接語られるこの要請行動は、人事委員会にとって学校現場の理解につながる貴重な機会となっています
今回は磐周、榛原、富士、賀茂の４支部から代表要請を行い、それと併せて本部からも要請を行いました
不当な要求等への対応
60歳超教職員の働き方（同一労働・同一賃金）
暫定再任用職員の賃金水準の引上げ
地域手当とへき地手当の調整
について要請を行いました
人事委員会からは、
「学校現場への過剰な要求等への対策について、国の動向を注視しながら、県へ働きかけていきたい」
「60歳超教職員は定年延長と再任用でも給与水準は違っているのは重々承知している。民間や他の公務員との比較もあり、教育職単独での制度設計は難しいが、ほとんど同じ職務を担っている状態がある以上、具体的な方策を考えなければならない」
「地域手当とへき地手当の調整については法律で定められているところだが、人事院勧告を受け、法改正が行われることも予想されるので、注視していきたい」
と回答をいただきました
その後、各支部の参加者からの一言要請では、学校現場のひっ迫した状態を伝え代表要請とともに切実な声を届けました
その後、本部役員で人事委員会の事務局長との交渉を行いました
今回の交渉では職務職責に見合った賃金について、人事院勧告をもとに月例給の算定やボーナス、へき地手当、通勤手当等について話し合いました
12日には3回目の要請行動が行われます
よりよい勧告を引き出せるよう、今後の交渉協議につなげていきます
