７月26日（土）、27日（日）に、群馬県において第66次日教組全国学校事務研究集会が開催されました
この集会は「子どもの学習権保障をめざす学校事務の確立を」をスローガンに「子どものゆたかな学びとウェルビーイングを保証する、持続可能な社会と学校事務の発展を」をメインテーマとして、全国各地の事務職員が集まりました
26日には基調報告と中央情勢報告、講演会がありました
基調報告では、
事務職員は専門性をもった学校必置の職員であり、自主的に学校運営等へ参画し、学校事務をすすめていくことが必要であること
そしてそのために、全国から多くの仲間が集まり、研究集会を通して、職の確立と職務職責に応じた処遇改善を求めていくことが大切であること
が述べられました
中央情勢報告では、
事務職員の採用形態については任用一本化の自治体もあり、学校事務職員としての専門的な力量向上、そして働き方改革のためにも、独自採用を継続して求めていくこと
時間外勤務手当について、そもそも時間外勤務が発生しないようにしなくてはいけないが、手当の不払いの状況があり、学校事務をめざしたいと思う人の減少の一因になっていること
改正給特法により、教員の教職調整額は上がる一方、同じ学校に勤務する事務職員はその影響がないため、事務職員の職務給の額を求めていかなければならないこと
等が述べられました
講演会では愛知教育大学教育学部教授の風岡治さんが「キャリア形成と人材育成」をテーマに講演をしました
人材育成については、能力開発、意識の形成、キャリア支援の3つのポイントがあること
事務職員の人材育成という観点では、
実務研修が多いため、教育課程についての知識を得たり、学校のマネジメントについて学んだりする少ないこと
そもそも事務職員の研修内容について専門的な事務職員が研修内容に携わっていないことが課題であること
が挙げられました
今後の事務職員に求められることとして、
これまでの財務や総務の専門職という視点をもちつつ、カリキュラムマネジメント推進に必要な人的物的資源の調達ができることや地域連携へのかかわりの意識を広げること
などを挙げました
これらの視点で学校の意思決定のプロセスに関わっていくことをとおして、
学校における事務をつかさどる役割を踏まえた学校運営への参画が求められている
と述べていました
27日には分科会が行われました
分科会では、
「学びの保障」
「運動と組織の前進」
「事務職員の職務確立」
「高校の学校事務」
「これからの学校と学校事務をともに考える」
の5つの領域に分かれて行いました
今回は静岡県からのリポート発表はありませんでしたが、それぞれの分科会で活発な議論が行われ、静岡県のとりくみを伝えたり、グループディスカッションで意見を伝えたりしました
2日間の研究集会の参加をとおして、全国の事務職員のとりくみの様子を知ることができました
これらの実践を単組・支部に持ち帰り、静教組事務職員部の活動へ生かしていきます
