7月23日(水)に東京、全電通会館にて、公務員連絡会2025人勧期7.23中央行動が行われました

ここでは、人事院に対して、主に国家公務員の月例給やボーナスの引上げ、60歳前後の給与カーブのあり方、長時間労働是正やハラスメント撲滅などの適切な勤務環境の確立に向けて等の交渉を行いました

私たち地方公務員の勤務条件は国家公務員の勤務条件を参考に決定されます

そのため、今回の中央行動は私たち地方公務員の働き方にも大きな影響があり、大変重要な行動であるといえます

会の中では基調提起として、月例給の引上げを何としても実現させていくことが大切であると述べられました

特に、新規採用や若年層の大幅な賃金改善がされましたが、物価高騰により生活に影響を受けているのは生活しているすべての人である以上、全世代の改善を求めていくと力強く述べられました

各労働組合の代表者からは決意表明がありました

日教組からは熊本県代表の方が、時間外在校等時間の縮減や多忙化の解消、客観的な勤務時間の把握などを今後も継続して求めていくことや人員不足の解消に向けて、新規採用教職員の処遇改善のみならず、60歳超教職員のモチベーションを維持できるような勤務条件を求めていくと、決意表明がありました

人事院交渉を終えての報告では、

があげられました

公務員連絡会として結果として納得できる回答を得られたわけではありませんが、今後の交渉協議を踏まえて納得できる回答を行うことを強く求めました

最後に、今後の行動をより強くすすめていくため、参加した約400人で団結頑張ろうを行いました

これらの行動をふまえて、8月上旬に人事院から勧告が出されます。それをもとに、人事委員会が勧告を出します

人事委員会へは、これらの行動を通して公務員全体で足並みをそろえながら、学校で働く皆さんの勤務条件改善に向けて、静教組は交渉をすすめていきます