第2061号2019年9月25日
専門部NOW　事務職員部編

学校では様々な人々が子どもたちの学びを支えています。それぞれの活動内容・現状・課題等を知ることは、同僚性が発揮される職場づくりにつながります。

Q1：事務職員部の活動は？

A：組織の拡大・強化、待遇並びに労働条件の改善、力量向上を柱にとりくみをすすめています。組織の拡大・強化については、組織率が高まることで、県教委や政令市教委等に対する事務職員部の要請に説得力が増すことから、大切なとりくみとなります。新規加入した事務職員からは、先輩事務職員からの声かけとともに、同じ分会で働く教職員からの日常的な声かけが加入への後押しとなったという声が聞かれます。

新規採用事務職員の100％加入に向けて、幅広い声かけをお願いします。

Q2：事務職員部は、どんな課題があるの？

A：主な課題として、「政令市への権限移譲に伴う課題を含めた労働条件の改善」「執務環境の整備」「36協定に基づく労務管理」等があります。

Q3：「労働条件の改善」の課題は？

A：一級一職を原則とする級別職務区分により、行政職給料表５級まで到達することが困難になっています。さらに、政令市事務職員については、権限移譲により給料表の下位の級の適用や職務加算率の低下等の課題があります。

（静教組では）

職務・職責に見合う賃金保障の観点からの給料表５級・６級適用人数枠の拡大を求めています。また、政令市教委に対しては、県域と同水準となるよう待遇改善を求めています。

Q4：「共同学校事務室」の課題は？

A：県内28市町において設置された「共同学校事務室」は、事務職員がより効果的に学校経営に参画できることや教員が子どもに向き合う時間の確保につなげることによって、学校の教育力・組織力の向上をめざしています。しかし、執務場所、パソコン・プリンター等の事務機器やエアコンの設置等の執務環境は市町によって異なっています。

（静教組では）

共同学校事務室の設置が事務職員に過重負担とならないよう執務環境の整備を求めていきます。また、静岡・浜松両政令市については、事務職員の標準的職務を制定することや、静岡市の「学校事務支援室と共同実施」、浜松市の「学校事務センター」における業務遂行上の課題の改善を求めています。

Q5：「36協定に基づく労務管理」の課題は？

A：現在、県内すべての小・中学校において、労働基準法第36条に基づき、時間外労働や休日労働について、労使間で協定する「36協定」が締結されています。

（静教組では）

本来、職員の業務を勤務時間内に終了させることは使用者である教育委員会・校長の責務です。また、36協定の趣旨は、時間外勤務を抑制することです。したがって、職員の業務内容や進捗状況等により、やむを得ず時間外労働を命ずる場合は必要最小限にとどめなければなりません。このようなことから市町教委・校長等に対しては、事務職員・栄養職員の業務を適切に把握すること、36協定の趣旨を理解すること等を求めています。