第2038号2018年10月10日
専門部NOW　事務職員部編

学校では様々な人々が子どもたちの学びを支えています。それぞれの活動内容・現状・課題等を知ることは、同僚性が発揮される職場づくりにつながります。

Q1：事務職員部の活動は？

A：組織の拡大・強化、待遇並びに労働条件の改善、力量向上を柱にとりくみをすすめています。組織の拡大・強化については、組織率が高まることで、県教委や政令市教委等に対する事務職員部の要請に説得力が増すことから、大切なとりくみとなります。新規加入した事務職員からは、先輩事務職員からの声かけとともに、同じ分会で働く教職員からの日常的な声かけが加入への後押しとなったという声が聞かれます。新規採用事務職員の100％加入に向けて、幅広い声かけをお願いします。

Q2：事務職員部は、どんな課題があるの？

A：主な課題として、「政令市への権限移譲に伴う課題を含めた労働条件の改善」「多忙な勤務」「職務のあり方」等があります。

Q3：「労働条件の改善」の課題は？

A：一級一職を原則とする級別職務区分により、行政職給料表５級まで到達することが困難になっています。さらに、政令市事務職員については、権限移譲により給料表の下位の級の適用や職務加算率の低下等の課題があります。

（静教組では）

職務・職責に見合う賃金保障の観点からの給料表５級・６級適用人数枠の拡大を求めています。また、政令市教委に対しては、権限移譲に伴う課題の改善を求めています。

Q4：「多忙な勤務」の課題は？

A：学校現場には様々な非常勤職員が配置され日々の教育活動を支えていますが、その任用・給与等に係る事務は多岐にわたっています。また、メールによる文書処理の増加、校納金や就学援助に係る事務等により、事務職員の多忙な勤務は常態化しています。

（静教組では）

メール配信の精選や任用事務の簡素化等、事務処理が効率化する方策を県教委に求めています。事務職員部として具体的な方策を提案することも大切にしています。すべての教職員が文書の提出期日を守ることも、事務職員の多忙な勤務の解消につながります。また、権限移譲により政令市の事務職員の職務内容、事務処理体制、給与・旅費など様々な事務処理が政令市所管となったことから、円滑な学校事務がすすめられる方策を政令市教委に求めています。

Q5：「職務のあり方」の課題は？

A：「事務職員には、学校運営チームの一員として役割を果たすことが期待される」と言及した中教審のチーム学校答申（2015年12月）を受けて、学校教育法における事務職員の職務規定の改正や、学校事務を共同で処理する「共同学校事務室」を設置できるように地方教育行政法が改正されました（2017年４月施行）。改正地方教育行政法を受けて県教委は、2018年４月から５市町において共同学校事務室の試行を始めました。

（静教組では）

財務・総務に精通している事務職員が、これまで以上に学校運営に携わることが期待されています。そのためには、事務処理の効率化等によって多忙な勤務を解消する必要があります。県教委による「共同学校事務室」、静岡市教委による「学校事務支援室」、浜松市教委による「学校事務センター」等の動向を注視し実態を把握して、事務機能の強化や専門性を発揮できる事務職員の職務のあり方について研究集会や委員会の中で研究・検討をすすめています。