第2029号2018年5月25日
今年度シティズンシップ教育研究委員会を新設！！
〜主権者教育は、単なる投票促進のためだけの教育であってはならない〜

2015年6月に公職選挙法が改正され、従来の20歳選挙権が18歳以上と改められました。高校生にも選挙権が生じることから、高校において主権者教育が注目されました。そのような中、教育研究所研究部の1つである「未来の教育を考える会」では、2016年度から2年間協議を重ね、主権者教育は単に投票促進のためだけのものではない、これからの社会を考え、行動する市民、民主主義社会を創る市民を育てる教育が必要だとして主権者教育ではなく、シティズンシップ教育の充実を図ることを提起しました。

「シティズンシップ教育」はあまりなじみのない言葉かもしれません。実は静岡県内でも、国内でも「シティズンシップ教育」について深く研究をしているところはごくわずかといわれています。そこで研究所として、学校現場での実践を基に協議をすすめ、静教組立教育研究所としてのシティズンシップ教育のあり方を研究していくことにしました。

共同研究者に、静岡大学の井柳美紀さんと名古屋市立大学の三浦哲司さんを迎え、県内各地より選出された所員7人で年間3回の研究委員会を通して、研究をすすめていきます。

シティズンシップ教育研究委員会が新設されるまでの経緯や教育研究所が考えるシティズンシップ教育について詳しくは、2018年度初旬に組合員に配付した研究所所報「No.156　静岡はつ（発・初）『シティズンシップ教育』実践の手引き」をご覧ください。

今後のとりくみについては静岡県教職員組合のHP内の教育研究所で伝えたり、年度末には研究所リポートまたは研究所所報を発信したりします。