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第2008号2017年7月10日
「何を」「なぜ」「何のために」「どのように」　アクションフォーラム2017開催

6月17日（土）、静岡県教育会館においてアクションフォーラム2017が開催されました。アクションフォーラムは、静教組定期大会で決定された運動方針について理解を深め、今後の具体的な活動につなげていくために、単組・支部役員が学習する場で、今回で39回目となりました。全単組・支部から82人が集まり、4本の柱に沿った全体学習会と5つの分科会を行いました。

鈴木伸昭中央執行委員長は冒頭の挨拶の中で「静教組の運動は裾野が広く多岐にわたる。その背景には、『歴史の中で積み上げられてきたものを丁寧に引き継いでいる』『大きな組織であることから多様な声に対応しようと努めている』『子どもを主体とした教育論で運動をすすめている』という３つの要素が静教組運動の幅の広さを形づくっている。だからこそ、しっかりと根を張って、信頼される組織としての評価を受けている。また、静教組単体だけでなく、教育関係団体、労働団体や福祉事業団体等、多くの関連団体と連携するからこそ、広範な運動展開ができている」と述べました。その上で、各単組・支部役員が組合活動に従事できる時間が制約される中において、質の高い運動を推進していくためには、このような学習の場は重要であること、役員が「何を」「なぜ」「何のために」「どのように」とりくんでいけばよいのかを理解し共有することの意義を伝えました。

�T 政策制度の具現化に向けたとりくみについて

• 教育政策提言は、学校や社会の在り方についての静教組の考えを示したものであり、これをもとに社会的対話をすすめることが大切である。今回は全部で15の提言をしており、どの提言も静教組のとりくみと大きくかかわってくる。「共通理解」→「発信・懇談」→「検証・改善」のサイクルで、この冊子をさらに活用していきたい。今年度はとくに組合員の共通理解を図ることに重点をおき、教育について大いに語り合っていきたい。

�U 賃金水準の改善を求めるとりくみについて

• 政令市へ給与等の権限が移譲され、今年度より県教委・静岡市教委・浜松市教委それぞれと交渉をする「複線型の交渉」となる。県・両政令市の条例の違いから、給与制度には差異が生じているが、同じ県内で働く教職員の賃金水準には差異が生じないよう交渉していく。
• 地公法の「均衡の原則」により、国・県・政令市の動向は互いに影響し合う。交渉先はそれぞれであっても、静教組全体として情勢や課題を共有し、人勧期に向けてとりくみをすすめていくことが大切。

�V 自主福祉運動の充実に向けたとりくみについて

• 静教組運動の自主福祉運動は「安心・安全な生活の実現」「安心して暮らせる福祉社会の実現」「福利厚生事業の充実」をめざしている。具体的なとりくみとしては、教職員互助組合、教職員共済、組織保険、ろうきん運動、リフレッシュ事業、心の交流カンパ等がある。相互扶助の理念に基づくこれらの事業内容を、組合員一人一人がよく理解して有効に活用していくこと、仲間と支え合っていくことを大切にしていきたい。

�W 教職員人事評価制度を巡る情勢

• 地公法改正により、教職員人事評価制度の任用・給与への活用は避けられない状況である。県教委は、今年度後半から新たなシートによる人事評価制度を始めるとしている。その新たなシートには、自己目標に対して困難度を設定するとしているが、すべての教職員の共通理解が得られる説明をするよう求めていく。昨年度の実態調査から「2次評価者による再説明を求めることができる」「それでも納得できない場合は意見を申し立てる機関がある」ということを説明することや、「面談時に評価結果を開示する」ことについて課題があり、改善を求めていく。　「教職員の意欲・能力及び資質の向上」「学校組織の活性化」という目的にあった制度となるよう今後も5原則2要件に則り交渉していきたい。