第1995号2016年12月25日
専門部ＮＯＷ　事務職員部編

Q1：事務職員部の活動は？

A：組織の拡大・強化、待遇並びに労働条件の改善、力量向上を柱にとりくみをすすめています。組織の拡大・強化については、組織率が高まることで事務職員部の声に力強さと説得力が増すことから、大切なとりくみとなります。新規加入した事務職員からは、先輩事務職員からの声かけとともに、同じ分会で働く教職員からの日常的な声かけが加入への後押しとなったという声が聞かれます。新規採用事務職員の100％加入に向けて、幅広い声かけをお願いします。

Q2：事務職員部には、どんな課題があるの？

A：主な課題として、「多忙な勤務」「今後の職務のあり方」「政令市への給与等移譲」があります。

Q3：「多忙な勤務」の課題は？

A：学校現場には様々な非常勤職員が配置され日々の教育活動を支えていますが、その給与等に係る事務量は増加しています。また、メールによる文書処理の増加、校納金や就学援助に係る事務等により、事務職員の多忙な勤務は常態化しています。

（静教組では）

事務処理の効率化、メール配信の精選等、実効ある方策を県教委に求めています。また事務職員部として効率化につながる方策を提案することも大切にしています。すべて教職員が文書の提出期日を守ることも、事務職員の多忙な勤務の解消につながります。

Q4：「今後の職務のあり方」の課題は？

A：中教審は「チーム学校（答申）」（2015年12月）において、「事務職員は、学校運営事務に関する専門性を有しているほぼ唯一の職員である。今後、事務職員には、教頭とともに校長を学校経営面から補佐する学校運営チームの一員として役割を果たすことが期待される」と言及しています。現在においても事務職員は、学校の基幹職員として学校運営に力を注いでいます。中教審は学校運営への更なる参画を期待していますが、多忙な勤務が常態化している現在の体制では難しい状況にあります。

（静教組では）

事務職員の今後の職務のあり方について研究集会や委員会の中で検討をすすめ、県教委に対して意見反映に努めています。

Q5：「政令市への給与等移譲」の課題は？

A：賃金を始めとした勤務条件については、現状水準の維持を求めて交渉・協議を重ねてきました。政令市費教職員の勤務条件は政令市の条例適用となることから、静岡県の条例との違いにより、交渉・協議の中で様々な課題が生じました。静教組の要請が反映され改善が図られたものもありますが、継続課題となっているものもあります。

職務内容と事務処理体制については、給与・旅費等、様々な事務処理が政令市の所管となることから、現在も移譲に向けた準備がすすめられています。

（静教組では）

移譲後も事務職員の職責に変わりはなく、職責に見合う勤務条件は当然保障されるべきです。学校の基幹職員である事務職員の勤務条件を保障するために、情報収集と要求事項に関する研究・理論構築をすすめ、県本部と政令市支部が連携して交渉・協議を重ねていきます。