第2100号2021年6月25日
第108回静教組定期大会 〜with コロナ時代の定期大会〜
中央執行委員長あいさつ(要旨)

コロナ禍におけるとりくみ

赤池浩章
中央執行委員長

感染拡大の収束が見通せない中、社会活動は著しく制限され、それは子どもたちの生活にも大きな影響を与え続けています。友だちと接することや給食を楽しく食べることの我慢を強いられたり、学校行事や部活動が制限されたりするなどにより、不安や不満が募り、心身に変調を来す子どもがいることも報告されています。そのような中、教職員は、子どもたちの思いに寄り添うとともに、感染防止対策と教育活動の継続というマニュアルのない対応を求められ、カリキュラムの変更や保護者への説明等に追われる毎日が続いています。教育の継続にとって教職員の心身の健康は極めて重要であり、静教組は引き続き、学校現場の課題把握と情報共有を最優先にとりくみを強化します。

学校における働き方改革

教職員の献身的な努力に依存する教育活動の継続は既に限界状況となっており、各市町教委の実効性あるとりくみが急務です。業務の削減や整理を管理職や学校現場の工夫に委ねても十分な改革につながらないことは明らかです。そこで、市町教委主導による関係機関との協議や予算化を伴う働き方改革の推進を強く求めます。

一方、私たち自身のとりくみとして「職場づくり」を大切にしたいと考えます。多忙な毎日ですが、分会会議を定例化し、それぞれの悩みや苦労を共有したり、改善策について話し合ったりすることは組合活動の原点であり、もっとも大切な活動であると考えます。働き方改革は教育行政と学校現場が一体となってすすめていく必要があり、分会活動をはじめとした協力協働の職場づくりをすべての組合員に求めたいと思います。

教職員定数の改善と義務教育のあり方

40年ぶりに義務標準法が改正され、小学校の35人学級が段階的にすすめられることになりました。国による定数化により少人数学級が推進されることは、教育の安定性や継続性にとって極めて重要であり、法改正については高く評価したいと思います。

一方、中学校への拡充や加配定数の減少などの課題があります。文科省は、小学校教科担任制や専科指導の導入による目的加配をすすめていく方針を示していますが、学習指導と生活指導を一体的に行う学級担任制を基本とする小学校教育のあり方に関わる課題であり、十分な検討と共通理解が必要です。さらに、近年、児童生徒数の減少に伴う学校統廃合や小中一貫教育がすすめられている地域が散見されます。教職員の職務内容、勤務条件にも関わる課題であり、交渉・協議を継続していきます。

定数改善については働き方改革の視点も重要です。静教組は県・政令市に対して、教員の持ちコマ数の削減や養護教員、事務職員、栄養教職員等の負担軽減のため、単独措置による加配を求めていきたいと考えます。2023年度より定年引上げが段階的に実施されようとする中、ベテラン層のモチベーション維持や再任用者の働き方、さらには教員免許更新制の廃止を含めた抜本的な見直しなどを含めた総合的な制度構築が必要であり、日教組と連携したとりくみをすすめていきます。