第1878号2012年2月10日
東日本大震災から考える学校・家庭・地域の連携　第2回三者連絡協議会開催

2011年12月1日（木）、静岡市立城内中学校を会場に、第2回静岡県三者連絡協議会を開催しました。静岡県PTA連絡協議会・静岡県校長会・静岡県教職員組合の23人が参加しました。

まず、全体会において、校長会から、おもに防災についての問題提起がなされました。東日本大震災後、災害対策要綱の見直しがすすめられており、場合によって災害時に子どもたちを学校にとめおく必要があることや備蓄品の問題、地域の実情に応じた対応を考えなければならないこと等の課題が示されました。また、新学習指導要領への対応についての話もありました。

城内中学校の校舎内見学・授業参観を行った後、3つに分かれて分散会を行いました。分散会では、校長会からの問題提起を受けて意見交換をしました。特に、防災に関わる意見がそれぞれの立場から多く出されました。

校長会
  • これまで防災訓練に参加することのなかった中学生が訓練に参加するようになり、人々を助ける役割を担っている。地域に貢献できる子、地域を助ける人材を育てていきたい。
  • 津波が考えられる地域では、上の階は子どもの命を守ることを優先するため、備蓄品を保管する場所を確保することがむずかしい。
  • 学校では、災害時の様々な場合を想定してシミュレーションをしておく必要がある。
  • 防災においても地域との連携が重要だが、地区の防災担当が単年度で変わってしまう状況があり、細かいところまでの話し合いができにくい。
PTA
  • 保護者の立場からは備蓄品のことが気になる。学校に子どもたちをとめおいた場合に子どもたちが食べる物の確保ができるのか。予算づけ等、PTAからも働きかけをしたい。
  • 災害時の保護者の対応について困っている人も多いので、保護者に説明する場が必要である。
  • 家庭でも、学校でも、子どもたちに防災への意識づけをすることが必要である。
  • 日中、地域に残っているのはお年寄りがほとんどなので、中学生の役割が大きい。
静教組
  • 東日本大震災では通学路で被害にあった子どももいた。通学路上で災害が起きた場合には、自分の命は自分で守らなければならない。そのような子どもを育てる必要がある。
  • 地域とのつながりを見直すときである。地域がうまく中学生を生かすようになると連携が機能する。

最後の全体会では、県Ｐ連の佐野会長が「防災のうえでも、教職員と保護者のつながりが大切である。学校・家庭・地域が協働して子どもたちを育てていきたい。」と締めくくりました。