第2142号2023年3月25日
平和・民主主義が尊重される社会の実現をめざし 静教組の歩みをすすめよう!
第222回静教組中央委員会開催

3月3日(金)、静岡県教育会館において第222回静教組中央委員会が3年ぶりに対面で開催され、14単組・支部から48人が中央委員として出席しました。

議事においては、2022年度静教組運動総括に関する提案(詳細は2月17日付で発行)、2022年度一般会計や2023年度暫定予算案等に関する質疑・討論が行われ、すべて執行部提案の通り承認されました。

<赤池浩章中央執行委員長 あいさつ>(要旨)

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赤池浩章
静教組 中央執行委員長

トルコ南部で発生した大地震により5万人以上の尊い命が犠牲となりました。また、避難された方々も厳しい寒さの中で困難な生活を強いられているとの報道もなされています。静教組は、連合と連携して緊急カンパ活動にとりくんでおります。組合員を始め多くの皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経過し、今この瞬間も多くの人命が危機的状況に晒されています。戦闘は終結に向かうどころか、激化の一途を辿っており、兵士の死傷者数(推定)は30万人以上、子どもを含む民間人の死傷者は2万人以上と報じられています。国連は常任理事国による蛮行により十分な機能を果たすことができず、欧米各国と中国やインドを中心とした国々との間で摩擦も顕在化しており、国際秩序や国際平和は極めて不安定な状況に陥っています。

このような状況の中、日本国内においても「安全保障」に対する世論の高まりに乗じて、岸田政権は「敵基地攻撃能力」の保有や防衛費の大幅な増額を押し進めています。さらに、国会において改憲勢力は、既に衆議院・参議院ともに「憲法改正」の発議に必要な2/3の議席を有しており、「戦争放棄」を謳った平和憲法の存続が危ぶまれる状況となっています。

改正給特法の施行から3年が経過し、文科省は今年度、教員勤務実態調査を実施しました。速報値は5月にも公表されるとのことですが、時間外在校等時間が上限に収まっていないことは結果を見るまでもありません。自民党は、「勤務実態に応じた給与改善」が必要として、教職調整額の引上げや時間外勤務手当化を軸に検討をすすめていると報じられています。

しかし、仮に時間外勤務手当化する場合、財務省の抵抗は必至であり、働き方改革が「お金」の問題にすり替えられる恐れがあります。また、調整額の引上げや手当支給では、今と同じ働き方を続けることになり、教職離れや定数未配置、早期退職等の課題解決にはつながりません。そのため、静教組は、「義務標準法の改正による定数改善」や「県・政令市単独措置による加配」を求めてきました。来年度予算案を見る限り、静教組の主張は反映されておらず忸怩たる思いですが、粘り強く定数改善の必要性を訴えていきたいと考えます。

新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻によって分断された国際社会や経済活動など、私たちの暮らしを脅かす事態は深刻化の一途を辿っています。そこで静教組は、この間の経験を生かすとともに子どもたちにつなぐ未来を見据え、中長期的な展望による教育政策提言や教育研究活動改革にとりくむとともに、組織的には静岡教組の組織再編や持続可能な組合財政の確立を、組合員との共通理解を図りながらすすめていきたいと考えます。