第2073号2020年3月25日
よき職場にはよき組合がある 第219回静教組中央委員会開催

3月6日(金)、静岡県教育会館において第219回静教組中央委員会が開催され、14単組・支部から17人が中央委員として出席しました。今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応措置により、中央委員の参加者を専従役員とし、他の中央委員は委任状の対応という例年とは異なる形となりました。

冒頭のあいさつで鈴木 伸昭 中央執行委員長は、全国一斉休校の要請等、社会全体が対応に追われていることにふれ、事態の収束を願うとともにできることに努めていきたいと述べました。また、運動課題の中から3点について総括的な所見を述べました。(下枠参照)

議事においては、2019年度静教組運動総括に関する提案(詳細は2月15日付で発行済)、2019年度一般会計や2020年度暫定予算案等に関する質疑・討論が行われ、すべて執行部提案の通り承認されました。

<鈴木伸昭中央執行委員長 あいさつ>(要旨)

<ゆたかな学びの実現に向けた教育環境整備>

県において静岡式35人学級の下限が撤廃され、小中学校全学年で制度が完成したことは大きな成果でした。加えて、静岡市も次年度から下限を撤廃し、浜松市では独自の30人以下学級を拡大することが見込まれています。静教組は一人一人に目が行き届く少人数学級の実現を、子どもたちの主体的な学びを支えるために不可欠な条件であるとして訴え続けてきました。多くの教育関係団体と共に求めてきたことではありますが、静教組運動の大きな成果の一つであると自負すべきです。教職員組合の運動は子どもたちのゆたかな学びのために無くてはならないものであることを確認しておきたいと思います。

<学校における働き方改革>

給特法改正によって、私たちの勤務のあり方を議論する機会が得られたことは、一つの成果として受け止めることができますが、抜本的な対策として優先すべき定数改善と業務削減については踏み込んだ対策は講じられませんでした。給特法改正に伴う条例・規則の改正と具体的対応策に関するとりくみは働き方改革の一部であって、全体像を見失うことのないよう留意する必要があります。学校における働き方改革はまだ緒に就いたばかりであり、一歩一歩改善に向けたとりくみを粘り強く継続していかなければなりません。

<運動を支える基盤としての組織拡大・強化>

静教組は、世論を背景とし内外から共感の得られる運動推進を基調としており、そのことへの評価が組織としての交渉力や提言力を高めることにつながっています。また、子どもを中心に置き、関係諸団体との緊密な連携を図りながら、教育論をベースにした運動推進に努めてきたことも信頼される組織としての位置づけを生み出してきています。しかし、現実には組合活動への理解や所属意識が薄れてきていることも否めない感があります。組織があるからこそできることがある、過去の努力があったからこそ今がある、ということを忘れてはなりません。言い古された言葉ではありますが、「よき職場にはよき組合がある」「よき教職員はよき組合員である」と言うように職場と組合は表裏一体で必要なものと認識してよいのではないのでしょうか。組織の拡大・強化は運動推進のための最も重要な基盤であることを再確認し、とりくみを強化していく必要があります。