第2049号2019年3月25日
ゆたかな学びの具現化やより良い職場づくりをめざして
〜第218回静教組中央委員会開催〜

3月8日（金）、静岡県教育会館において第218回静教組中央委員会が開催され、14単組・支部から49人が中央委員として出席しました。議事においては、2018年度静教組運動の総括（詳細は２月15日付で発行済）、2018年度一般会計中間報告や2019年度暫定予算案等に関する質疑・討論が行われ、すべて執行部提案の通り承認されました。

＜鈴木伸昭中央執行委員長　あいさつ＞（要旨）

2018年度も様々な課題と向き合い、ゆたかな学びの具現化やより良い職場づくりをめざしたとりくみをすすめてきました。次期学習指導要領移行への対応、2年目を迎えた複線型勤務条件交渉、給与への反映につながる教職員人事評価制度への対応、多忙・長時間労働対策、運動を支える基盤としての組織拡大・強化、各専門部における個別課題への対応等、広範にわたる課題にとりくんできました。

学校における多忙・長時間労働問題への対応については、年明けに文科省の諮問を受けた中教審が、学校の働き方改革に関する答申と勤務時間の上限に関するガイドラインを提出しました。定数改善や業務改善に関する抜本的な改善策は具体的に言及されず、長時間労働の要因とされる給特法の見直しは継続検討課題となりました。一方で、実態とはそぐわない変形労働時間制の導入を可能とする案が盛り込まれました。こうした内容は私たち教育関係者からすれば、十分な期待に応える内容ではないと言わざるを得ません。しかし、現実を見据えた時、当面は、この答申を元に現状をどう変えていくかという視点も必要です。

給与への反映につながる教職員人事評価制度への対応も重要な課題としてとりくんできました。5原則2要件を常に念頭に置きつつ、運用は育成と職場活性化の観点が不可欠であること、制度の透明性を確保し評価者・被評価者双方が制度の趣旨や内容を理解することが大切であること等を主張しながら、交渉協議を重ねてきました。その結果として、確定交渉では被評価者の理解を促進する資料作成、評価結果の妥当性のチェック、評価結果データに基づく継続的な検証・改善を行うこと等を約束する回答を県教委から引き出しました。今回は県教育長自らが踏み込んだ内容の回答を示しましたが、これまでの事務レベルでの交渉を踏まえ、静教組を信頼できる組織としての認識があるからこそ引き出すことができたものと自負したいと思います。

こうしたとりくみの基盤として、組織の拡大・強化及び政治・議会の場との関わりが重要です。長きにわたって組合活動に貢献いただいた方々への感謝の意を表すとともに、新しい仲間には早期に組合加入を促していきましょう。そして来る統一地方選挙においては、組織内から擁立した佐野愛子さん、沢田智文さん、霞恵介さんは勿論のこと、県下各地における推薦首長・議員立候補予定者の必勝をめざしたとりくみを静教組総体としてすすめていきますので、ぜひ皆さんの力を結集していただければと思います。