第2010号2017年8月10日
ゆたかな学びを支える事務職員　第56次静教組事務職員部研究集会

7月7日（金）、第56次静教組事務職員部研究集会が静岡県教育会館で開催されました。各単組・支部の事務職員、執行委員長・支部長・事務職員部担当役員、静教組本部役員合わせて約90人が参加しました。午前の全体会では、始めに太田賢三郎 県事務職員部長が、2017年度の事務職員部の運動方針を説明しました。

太田賢三郎 静教組事務職員部長

＜2017年度事務職員部運動方針＞（抜粋）

  1. 新規採用事務職員100％加入、組織率50％の早期実現
  2. 賃金を始めとした労働条件の改善
  3. 正規採用事務職員の配置維持・拡大
    • 級別職務ごとの人数枠拡大
    • 政令市への権限移譲に伴う課題
    • 時間外勤務手当の円滑な支給
    • 多忙な勤務の解消、学校事務の改善につながる共同実施
    • 教職員人事評価制度への対応
  4. 力量向上

続いて、2017年政令市への権限移譲に伴う事務職員を巡る情勢を静清教組事務職員部と浜松教組事務職員部が報告した後、薄田綾子日教組事務職員部長が中央情勢報告を行いました。

薄田綾子 日教組事務職員部長

＜中央情勢報告＞（抜粋）

  1. 事務職員関係法制の改正
    • 学校教育法　事務職員の職務規定「事務をつかさどる」
    • 地方教育行政法　「共同学校事務室を置くことができる」
    • 義務標準法　加配要件に「共同学校事務室」
  2. 政令市への給与負担等移譲による事務職員課題
    • 事務職員の下位の級への格付け
    • 任用一本化は移譲当初の変更はなし
    • 臨時的任用職員の配置

午後には「事務職員の労働条件」「組織拡大・強化、事務職員の定数・賃金」「学校事務職員制度の確立」「今後の職務のあり方と政令市課題」の4分科会に分かれて協議をしました。分科会のテーマを中心に各単組・支部でのとりくみを紹介し合うとともに、日頃悩んでいることや問題を共有し交流を深めました。

静教組は、本集会の成果を今後の人事委員会や県教委・政令市教委への要請行動に生かしていきます。

＜参加者の声＞

  • 事務職員の悩みや不安を国に対して働きかけ、解消していただいているのだと痛感した。
  • 政令市への権限移譲により、組合活動の重要性がますます増えてきたと感じる。今後も静教組全体でとりくんでいきたい。
  • 時間外勤務や手当について、管理職や事務職員間で共通認識していくことが課題だと思う。
  • 「事務職員の職務のあり方」については、今後、さらに大きなテーマとなると感じた。静教組全体の課題として捉え、広く周知していく必要があると思う。