第1997号2017年1月25日　
豊かな教育環境の実現を求める　〜251,259筆を静岡県・静岡市・浜松市へ提出〜

静教組は連合静岡と連携し、2016年度も「豊かな教育環境実現を求める署名」活動を展開してきました。静教組組合員や連合静岡・各地協の皆様のとりくみのほか、静岡県退職女性教職員の会（退女教）、静岡県退職教職員連絡協議会（退教協）、各教育事業団体など、多くの団体の皆様のご協力をいただきました。また、11月には県内5か所において街頭署名活動を行い、広く県民からも署名をいただきました。今回の署名活動の最終集約数は251,259筆（静教組：122,361筆、連合静岡：128,898筆）となり、前年を4千筆以上上回ることができました。

▲川勝平太 静岡県知事へ要請

集約された署名をもとに、静教組は12月15日(木)に川勝平太 県知事へ要請を行いました。要請には、静教組から鈴木伸昭 執行委員長、赤池浩章 書記長、連合静岡から池冨彰 会長、県政連から佐野愛子 県議が参加しました。

鈴木委員長は要請に先立って「この署名は私ども教職員組合として様々な方々にお願いをし、また連合静岡の皆様からも教育の課題は社会全体の課題であるというご理解をいただいて、労働組合を通じて一人一人にご協力をいただいたものです。」と、この署名活動を連合静岡と連携して実施している経緯について説明をしました。要請では、「これまでの静岡式35人学級によって、保護者からも『子どもと教員の距離が近くなり、安心感をもっている』という声が届いている。教員にとってもゆとりが生まれ学びに深まりが生まれている。」とした上で、現在議論になっている下限25人について「撤廃に向けた一歩を踏み出していただきたい」と述べました。池冨会長は、「今の子どもたちは10年後には働く仲間になる。雇用の質の向上、非正規雇用の解消に向けた施策を行ってほしい。」と要望しました。

要請に対して川勝知事は、その具体的な時期について明言は避けたものの「下限は撤廃する。すぐにやりたい」と回答しました。また、2017年度より教職員定数について権限が移譲される政令市について、「後退することがないよう、政令市においても35人以下学級をやってもらいたい」と言及しました。

▲木苗直秀 静岡県教育長へ要請

また、木苗直秀 県教育長に対しては、12月7日(水)に要請を行いました。要請には知事要請と同じく鈴木委員長、赤池書記長、池冨会長、佐野県議が参加しました。また、県教委からは、木苗教育長のほか、太田人事監と大根主席人事管理主事が同席しました。

木苗教育長は、子どもの貧困対策計画の推進についての要請を受け、「貧困問題を何とかしたいと思っている。教職員の皆さんのご協力をいただきながら、教育委員会だけではなく、静岡県としてどこまでできるかを考えていきたい」と述べました。また、静岡式35人学級の下限撤廃については、「予算の課題はあるが、教育委員会としてはすすめていきたい」と回答しました。

▲田辺信宏 静岡市長へ要請

▲鈴木康友 浜松市長へ要請

2017年度から政令市へ教職員定数についての権限が移譲されることに伴い、今年度の署名活動では、これまでの静岡県に加え、静岡市と浜松市にも要請を行いました。要請先別の内訳は、静岡県169,004筆、静岡市28,573筆、浜松市53,682筆となりました。なお、署名用紙は提出先の部分を除いて全て同一のものを使用し、同じ要請内容のもとで県下全域のとりくみとして実施しました。

12月8日(木)には田辺信宏 静岡市長に対し要請を行いました。要請には、静清支部から深山勝弘 支部長、竹内明仁 書記長、連合静岡静岡地協から柿宇土寛司 議長、県政連 水野敏夫 市議、推薦議員 佐藤成子 市議、県本部より鈴木委員長、連合静岡より池冨会長が参加しました。要請に対し田辺市長は「大きな力をいただいた。推進力にしたい」と述べ、前向きな姿勢を示しました。

同13日(火)には鈴木康友 浜松市長に要請を行いました。要請には、浜松支部から小山貴広 支部長、木下栄二 書記長、連合静岡浜松地協から西條正浩 議長、推薦議員 斉藤晴明 市議、県本部より鈴木委員長、連合静岡より池冨会長が参加しました。要請に対し鈴木市長は「教育は私のマニフェストの一丁目一番地だ」と述べ、同じ方向性をもってとりくんでいくことを確認し合いました。